北九州市議会 2021-03-04 03月04日－03号
しかし、この目標に向かって環境モデル都市として進んでいくためには、産業界の御理解をいただきながら全市民的に取り組む必要があると。果たしてどうすればできるだろうかと。そのときのバイデン政権の登場というのは世界的に大変大きな一石を投じたと思いますし、何といっても菅総理の決断というのは、私は歴史的に見て大変大きい決断をされたと思います。
しかし、この目標に向かって環境モデル都市として進んでいくためには、産業界の御理解をいただきながら全市民的に取り組む必要があると。果たしてどうすればできるだろうかと。そのときのバイデン政権の登場というのは世界的に大変大きな一石を投じたと思いますし、何といっても菅総理の決断というのは、私は歴史的に見て大変大きい決断をされたと思います。
そこで、福田内閣の環境モデル都市募集に当たりまして、2050年度ＣＯ2排出量市内で50％、しかしアジアで150％削減するために環境技術を移転するという、そういう高い目標を掲げて内閣から環境モデル都市に選ばれた経緯があります。それを基にしまして、北九州市は地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、審議会など多くの各界の方々と意見をすり合わせ、合意をして取組を行ってきたわけであります。
その中で、福田内閣のときに環境モデル都市の募集がありましたときに、御党から環境モデル都市に手を挙げてはどうかと、このようなしった激励をいただいたことを懐かしく思い出します。果たして、産業都市においてどのような未来構想が出せるかと。50％は市内で何とか頑張って減らしていこうと。そして、我々の技術を海外に移転することでアジアで150％削減しよう。
本市も福田内閣のときに、平成20年、環境モデル都市に選定され、平成21年３月に環境モデル都市行動計画を策定し、さらに、平成26年３月に計画の改定を行い、低炭素社会づくりに幅広く取り組んでまいりました。
環境モデル都市を掲げる本市として、パリ協定に基づいて専門家が取りまとめた1.5℃特別報告書に沿って、2050年度に温室効果ガス実質ゼロを目指すという目標を明確に打ち出すべきであり、本市の姿勢は極めて不十分であります。 最後に、下関北九州道路について述べます。 コロナ対策に全力を挙げるべきときに、下北道路に3,500億円もの財源を注ぎ込むときなのか。
本市は、2008年の環境モデル都市選定を受け、環境モデル都市行動計画を策定し、気候変動防止に係る国際的枠組みであるパリ協定や国の地球温暖化対策計画を踏まえて、2016年８月には地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定しました。
そして、時間外勤務の点につきましても、全市的に見て、現在の28度設定のもとで、これは平成26年度比でございますが、年間７万8,137時間、率にして10.4％の削減が、これは実績としてできているということなどに加えまして、本市は環境モデル都市として地球温暖化の防止に向けた取り組みを率先垂範すべき立場であることなどを踏まえますと、今後も現行の方法で実施するべきと考えているところでございます。
低炭素社会の実現に向け、北九州ニューグリーンフロンティアプランとして地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定し、まい進しております。環境未来都市、ＳＤＧｓ未来都市をけん引する市長の意気込みも並々ならぬものがあると思っております。市長にはぜひ日本のリーダーとして、引き続き強いリーダーシップをとっていただきたいと思っております。 そこで、お伺いいたします。
日本の政府から環境モデル都市、未来都市に選ばれて、ＯＥＣＤからも注目されております。その原点というのは、やはりごみ問題の適切な処理にあろうかと思いますので、今後一層の努力をしてまいりたいと改めて痛感しております。 ○副議長（岡本義之君） 25番 本田議員。 ◆25番（本田忠弘君） 私も本市がごみ処理に関してはかなりの努力をしているのは認めます。
このような動きを踏まえ、本市においても平成28年度８月に北九州市地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定し、長期目標として、2050年度に市域のＣＯ2排出量を2005年度比で50％削減するなどを掲げ、その実現に向けた歩みを着実に進めるため、2020年度までの地球温暖化対策に関するロードマップを示しています。
例えば、環境モデル都市をイメージしたグリーンの作業服や、公害を克服した青い空や海をイメージしたブルーの作業服など、明るい印象を全面に出すことによって、市役所職員のイメージアップを図ってみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、北九州市役所の本庁舎についてです。 小倉北区城内１番にある北九州市役所本庁舎は、建築されて47年が経過しようとしています。
特に私立大学では、高校生、保護者を対象とする進学ガイダンスの中で、大学の特色に加え今年度から、本市の公害克服の歴史や環境モデル都市など先進的な取り組み、お勧めスポットなど本市に関する情報を紹介しています。更に、大学案内の中でも、学生の目線から本市の暮らしやすさや楽しさ、町の魅力を紹介するなどの工夫に加え、ページの拡充を検討することにしております。
なお、宮古島市は本市とともに環境モデル都市として選定されており、熊本 県水俣市との九州・沖縄３都市連合を設立している。 ○ 平成30年10月17日 環境水道委員会（現地視察） 若松区の響灘ビオトープにおいて、ビオトープの生態系維持の取り組み状況 及び響灘地区の次世代エネルギーパークの各施設の概要説明を受けた。
一方で、本市はかつての公害克服の経験、環境国際協力の実績によって、環境モデル都市、環境未来都市に国から選定されるなど、環境の先進都市として国内外から高い評価を受けております。その強みを生かすため、とりわけ洋上風力発電など地域エネルギーの拠点化、ゴールの７番目であります。海外水ビジネスの取り組み、ゴールの６番目と17番目にあります。
本市は、これまで公害克服の経験から培ってまいりました市民力、モノづくりの技術を生かして環境モデル都市、環境未来都市に選ばれ、そして、この間、海外水ビジネスや環境国際ビジネスなどの取り組みを鋭意行ってまいりました。これらの一連の取り組みは持続可能な開発、ＳＤＧｓの目指す方向に合致しており、ＳＤＧｓの理念を本市は先取りして取り組んできたと言えます。
環境モデル都市にふさわしい取り組みにしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（木下幸子君） 進行いたします。52番 山内議員。 （副議長退席、議長着席） ◆52番（山内涼成君） 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表いたしまして一般質問を行います。
平成３０年度一般会計予算：３５７億８,３００万円 【調査事項】 〔環境モデル都市の取り組みについて〕 １ 平成２６年３月に環境モデル都市に選定 少子高齢化、産業構造の弱さ、市民力の活用といった全国の住宅都市共通の課題に対応するため、環境 モデル都市として「ＥＣＯ」を切り口に課題解決に取り組んでいる。
次に、奈良県生駒市では、環境モデル都市の取り組みについてお話を聞き、小水力発電施設の現地視察を行いました。 生駒市は、平成２６年３月に環境モデル都市に選定され、少子高齢化や産業構造の弱さ、市民力の活用といった住宅都市共通の課題に対し、ＥＣＯを切り口に取り組んでおられます。
１点目に、本市ではこれまで、公害克服の経験から培ってきた市民力、モノづくりの技術を生かし、低炭素社会づくりを目指した環境モデル都市や環境、社会、経済の３側面の課題解決を目指す環境未来都市を初め、環境国際協力や環境国際ビジネスなどのさまざまな取り組みを行ってきました。それらの取り組みが評価され、ＯＥＣＤよりＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市としてアジア地域で初めて選定されました。
過去、本市は公害を克服して環境モデル都市、今は環境未来都市と言われておりますので、私の頭の中では環境イコール健康ということでもあろうかとも思っていますので、環境で売り出しているんであれば、健康についてもぜひその辺を目指していただきたいなと。時間もありませんけど、市長も一言最後、健康についてもう一回御答弁いただけませんでしょうか。 ○副議長（木下幸子君） 市長。